クレジットカードで税金支払いはできる？基本を解説

「税金ってクレジットカードで払えるの？」そんな疑問を持っている方は、実は多いのではないでしょうか。

結論から言えば、多くの国税・地方税はオンライン経由でクレジットカード納付が可能です。

ただし、手数料・対応税目・ポイント付与条件など注意点も多く、知らないと損をすることも。

この記事では、「クレジットカードで税金を支払えるか？」をテーマに、対応税目・手数料・おすすめカード・自治体別ルール・よくある落とし穴まで、まとめて解説します。

最後まで読めば、損せず、むしろ得して納税する方法がきっと見つかるはずです。

クレジットカードで税金支払いはできる？基本を解説

「税金ってクレジットカードで払えるの？」と疑問に思った方、実は多くの税金はオンラインを通じてクレジットカードで納付できます。

ただし、支払える税金の種類や方法、手数料などには制限があり、知らずに使うと「ポイントがつかない」「損をした」と感じることも。

まずは、どのような税金がクレカ払いできるのか、基本的な仕組みから押さえておきましょう。

クレジットカードで支払える税金の種類

2025年現在、クレジットカードで支払える主な税金は以下の通りです。

分類	対象となる税目
国税	所得税（申告・源泉）／法人税／消費税／相続税／贈与税／附帯税など
地方税	住民税／固定資産税／都市計画税／自動車税／軽自動車税／個人事業税など

とくにe-TaxやeLTAXを利用したオンライン申告時には、画面から直接カード決済が可能で、非常に便利です。

クレジットカード払いが可能な方法とは

クレジットカードで税金を支払うには、通常のショッピングと違い、専用の支払いサイトやアプリを経由する必要があります。

• 国税（所得税・相続税など）：「国税クレジットカードお支払サイト」を利用
• 地方税（住民税・固定資産税など）：「地方税お支払サイト（eLTAX）」や各自治体の納付サイト・アプリ
• ふるさと納税：さとふる、ふるなびなどのふるさと納税サイト経由

自治体によっては一部税目が非対応の場合もあるため、必ず自分の地域の納付方法を確認しておくことが大切です。

クレカで税金を払うと手数料がかかる？仕組みと目安

クレジットカードで税金を支払う際に、最も注意すべきなのが決済手数料の存在です。

ショッピングとは違い、税金支払いは「公共料金扱い」や「代行決済扱い」となるため、カード会社ではなく決済事業者へ手数料を支払う必要があります。

手数料は税額に応じて変動するため、具体的な計算方法や事前確認の方法をしっかり理解しておきましょう。

国税と地方税で異なる手数料体系

国税と地方税では、カード決済にかかる手数料の体系が異なります。

税区分	決済手数料の例（10,000円納付時）	加算方法
国税	99円（税込）	1万円ごとに99円加算
地方税（東京都）	40円（税込）	1万円ごとに123円、205円と段階的加算

地方税の方がやや安価な手数料設定が多いですが、自治体によって金額や体系が異なるため、必ず事前に確認しましょう。

手数料を超えるメリットはある？

ポイント還元率が高いカードを使えば、手数料よりもポイントの方が上回り、実質お得になるケースがあります。

• 還元率1.2%のリクルートカード → 1万円納付で120ポイント獲得
• 手数料99円（国税）なら実質21円の“黒字”

一方で、還元率0.5%程度のカードでは、ポイントより手数料の方が高くなるため注意が必要です。

高還元カード × 高額納税の組み合わせが最も効率的です。

次は、実際におすすめのカードと「ポイントがつかないカード」について見ていきましょう。

税金支払いにおすすめのクレジットカードとは？

「クレジットカードで税金を払ってポイントを貯めたい！」という方にとって重要なのが、還元率の高いカード選びです。

すべてのカードが税金支払いでポイントがつくわけではなく、一部カードは対象外なので注意が必要です。

還元率が高くて相性の良いカード例

税金支払いにもポイントが付く、かつ還元率が1％以上のおすすめカードはこちら。

カード名	還元率	特徴
リクルートカード	1.2%	年会費無料でポイント高還元、国税・地方税とも対応
REX CARD	約1.25%	国税非対応だが、その他の納付サイトでは高還元
楽天カード	1.0%	幅広い自治体・納付サイトに対応、楽天ポイント還元
P-oneカード（Standard）	1.0%	ポイントではなく自動割引で実質キャッシュバック
dカード / Orico THE POINT	1.0%	dポイント・Oricoポイントとして付与

還元率が1％以上あるカードであれば、実質手数料を相殺しつつポイントが貯まるため、非常に効率が良いです。

税金支払いでポイントが付かないカードに注意

一部のカードでは、税金支払いがポイント対象外になるケースがあります。

• 法人カードの一部（ポイント付与対象外の設定あり）
• リボ専用カード（例：P-one Wiz など）
• キャンペーン期間外や除外サービス経由での納付
• 公共料金・税金扱いで還元率が低くなるカード

カードの会員規約や「ポイント付与対象外項目」は事前に確認し、支払って損することがないように注意しましょう。

税金をクレカで支払うメリットとデメリット

税金をクレジットカードで支払うことには、便利でお得な面もあれば、見落としがちな注意点もあります。

ここでは、実際にクレカ納付を活用する前に知っておきたいメリットとデメリットを整理しておきましょう。

クレカ納付の主なメリットまとめ

• ポイントが貯まる：高額な納税ほどポイント還元額も大きくなり、実質的な節約につながる
• 24時間いつでも支払い可能：スマホやパソコンで、自宅にいながら納付完了
• 現金不要・ATM不要：わざわざ銀行やコンビニに行く必要がない
• 支払い明細を一元管理：クレカの利用履歴で納税記録も見える化できる
• 支払日を先送りできる：支払日はクレカの引き落とし日になるため、現金流出を遅らせられる

クレカ納付の注意点・デメリット

• 決済手数料がかかる：1万円あたり約100円前後、納付額に応じて増える
• 領収書が発行されない：納税証明書は別途手続きが必要
• 納付できる金額に上限がある：カードの利用枠内のみ。高額納税には不向きな場合も
• 自治体ごとに対応状況が異なる：手数料や利用可能サイトがバラバラ
• 自動引き落としに非対応：毎回サイトにアクセスして納付操作が必要

手間やコストを考慮して、自分に合った納付方法を選ぶことが大切です。

自治体によって違う？税金クレカ払いのルール例

クレジットカードでの税金支払いは全国どこでも可能…と思いきや、自治体ごとにルールや対応状況が異なるのが現実です。

ここでは、代表的な都市の対応例を紹介しながら、具体的な違いと注意点を解説します。

東京都のクレカ納付ルールと手数料例

東京都では、都税をクレジットカードで支払う場合、「都税クレジットカードお支払サイト（モバイルレジ）」を利用します。

• 対象税目：個人事業税、自動車税、固定資産税など
• 手続可能時間：納付書発行の翌日9時以降から
• 決済手数料：例）10,000円で40円（税込）、20,000円で123円（税込）など

モバイルレジアプリやQRコードでの支払いにも対応しており、スマホ納付もスムーズです。

他の大都市圏（大阪・名古屋・横浜など）の対応状況

大阪市・名古屋市・横浜市なども、それぞれ独自のカード納付サービスを提供しています。

• 大阪市：市税納付サイト（F-REGI）でクレカ対応
• 名古屋市：専用ポータルサイトから支払可能
• 横浜市：市税オンライン納付で対応、PayPayなどのスマホ決済も可

納付対象税目・手数料・利用方法が自治体ごとに異なるため、支払前には必ず自治体の公式サイトで最新情報をチェックしましょう。

クレジットカードで税金を払うときのよくある勘違いと対処法

税金をクレジットカードで支払うときは、知らないと損する落とし穴がいくつかあります。

ここでは、実際に起こりやすいトラブルや勘違いを取り上げ、事前に避けるための対策を解説します。

延滞税や附帯税もクレカで払える？

延滞した税金にかかる附帯税（延滞税・加算税）も、クレジットカード納付が可能です。

ただし、納付期限を過ぎれば延滞税は必ず発生します。クレカ納付で「支払いが済んだ」と安心してしまい、期限を逃す人も。

納期限は自分で管理し、余裕をもって手続きすることが大切です。

納付ミスや限度額オーバーのリスクと対策

税金は1回の納付金額が大きくなるため、カードの利用枠オーバーや決済エラーが起きやすいです。

• 高額納付の前にカードの「利用可能枠」を確認
• 1,000万円超の国税は複数回に分割する
• 入力ミスや操作エラーに注意し、確定前に内容を見直す

分割払いはできる？リボは損？

税金は基本的に一括払いですが、支払い後にカード会社のサービスで「リボ払いや分割払い」に変更することは可能です。

ただし、高い金利が発生するため、計画的な利用が前提となります。

一方、「税金そのものの分割納付」を希望する場合は、税務署や自治体に申し出が必要です。クレカでの支払いとは別の手続きになります。

納税は無理のない一括払い or 高還元カードでの一括決済が基本です。

税金はどの種類でもクレジットカードで支払えますか？

原則として、所得税・法人税・住民税・固定資産税など多くの税目が対応していますが、自治体や税目によっては非対応の場合があります。事前に各自治体や税務署の公式サイトで確認してください。

クレジットカード納付にかかる手数料はいくらですか？

納付額によって異なりますが、国税の場合は1万円ごとに99円（税込）が加算され、地方税は40〜120円程度が目安です。

税金の支払いでもクレカのポイントはもらえますか？

ほとんどのカードでポイントが付きますが、一部カード（法人カードやリボ専用カードなど）は対象外になる場合があります。必ず会員規約やポイント条件を確認しましょう。

クレカで税金を払うメリットは何ですか？

ポイントが貯まる、支払いを先延ばしにできる、納付の手間が減るなどのメリットがあります。特に高還元カードを使えば実質負担を減らすことができます。

支払いが遅れて延滞した場合もクレジットカードで払えますか？

はい、延滞税や加算税などの附帯税もクレジットカードで支払い可能ですが、延滞により余計な負担が増えるため、できるだけ期限内に納付しましょう。

カード限度額を超える納税はどうすればいいですか？

納税額がカードの利用可能枠を超える場合は、複数回に分割するか、別のカードを利用する、または利用枠を一時的に引き上げるなどの対応が必要です。

ふるさと納税もクレジットカードで払えますか？

はい、ふるさと納税はクレジットカード決済に対応しており、多くのポータルサイト（ふるなび・さとふる等）で利用可能です。ポイントも貯まるためおすすめです。

クレジットカード納付でも納税証明書は発行されますか？

はい、税務署や自治体で申請すれば発行可能ですが、クレジット納付の場合は領収書が発行されないため、証明書取得までに数週間かかることがあります。